仏メディア、中国服企業のエジプト発展状況に注目

フランス紙「紡績報」はこのほど、「環ヨーロッパ地中海地域紡績服装指導者協会」（Cedith）主席によると、2年前、エジプト政府の工業特区発展政策の下で、中国には自動車製造、情報業など千社近くの企業が定住していた。最近、中国の紡績アパレル企業の進出は増加傾向にあり、すでに100社近くに達している。

記事によると、中国の紡績アパレル企業がエジプトに来た目的は主に以下の3点で、まず輸入原材料の関税や製品輸出税の免除など、特区の優遇税率を利用すること、次に、企業の活力を高め、中国の欧州輸出アパレル繊維製品の距離を縮めること、最後にエジプトの安価な労働力を利用し、エジプトの労働力の月平均賃金は約25ユーロだったが、中国大陸部の労働者の賃金はその倍の50ユーロ、沿海部の賃金は4倍の100ユーロだった。また、エジプトの綿花は品質が高く、中国企業は安価で現地で購入できる。そしてエジプトのエネルギー価格は競争力（石油とガス）がある。一方、フランス服装工業協会の責任者は、エジプトのインフラ面（港と電力）の能力は中国にはるかに及ばないと考えている。